日銀、異次元の金融政策終幕？保有株式の売却完了でETFへの注目が集まる
日本銀行（日銀）が、金融システム安定化のために銀行から買い入れた株式の売却を完了したことが14日に発表されました。これは、過去の金融危機時において日銀が実施した異例の措置であり、その終結は今後の金融政策に大きな影響を与える可能性があります。
金融システム安定化のために異例の措置
2008年のリーマンショック時や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大時には、金融市場の混乱を抑えるため、日銀は銀行などの金融機関から株式を買い入れるという、通常とは異なる政策を実施しました。これは、株価の急落を防ぎ、金融システムの安定を維持するための緊急措置でした。
今回の売却完了は、これらの過去の買い入れ分を全て消化したことを意味します。6月30日時点ではまだ25億円（簿価ベース）の保有残高がありましたが、10日時点では完全にゼロになっています。日銀が営業毎旬報告で公表したデータからも、その変化が明確に示されています。
今後はETFが焦点
過去の株式売却を終えたことで、日銀が今注目されているのが、大規模な緩和政策の下で買い入れた上場投資信託（ETF）などの扱い方です。日銀は長年にわたりETFを大量に買い入れ、市場に資金を供給し、金利を低水準に維持してきました。しかし、インフレが進む中で、日銀はETFの買い入れを減らすか、あるいは売却する必要に迫られています。
ETFの売却は、市場に大きな影響を与える可能性があります。株価の下落を招くリスクがある一方、日銀のバランスシートの健全化や、金融政策の柔軟性を高める効果も期待できます。
今後の金融政策の行方
日銀は、今後の金融政策について、慎重な判断を迫られています。インフレ抑制と経済成長の維持という、相反する目標を両立させるためには、ETFの扱い方を含め、様々な選択肢を検討する必要があります。
今回の株式売却完了は、日銀が異次元の金融政策から脱却し、新たな段階へと移行していく兆候と見ることができます。今後の日銀の動向から目が離せません。
