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丸住製紙、民事再生申請…川之江信用金庫、伊予銀行、愛媛県信用保証協会が取引先支援へ

四国中央市に拠点を置く丸住製紙が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを受け、同社との取引がある企業への影響が懸念されています。これを受け、川之江信用金庫、伊予銀行（いよぎんホールディングス傘下）、愛媛県信用保証協会が連携し、資金繰り支援のための相談窓口を設置しました。

各金融機関の支援内容

• 川之江信用金庫: 地域に密着した金融機関として、丸住製紙との取引がある中小企業の資金繰り状況を把握し、個別の状況に応じた融資や相談支援を行います。
• 伊予銀行: 親会社であるいよぎんホールディングスの連携のもと、資金調達に関するアドバイスや、新たな金融商品の紹介など、幅広い支援を提供します。
• 愛媛県信用保証協会: 信用保証制度を活用し、資金調達を円滑に進めるための保証を提供します。保証料の軽減措置なども検討されています。

丸住製紙の現状と背景

丸住製紙は、長年にわたり製紙事業を展開してきましたが、近年、原材料価格の高騰や、需要の変化、そして新型コロナウイルス感染症の影響などにより経営状況が悪化していました。今回の民事再生申請は、事業再建を図るための苦渋の決断と言えます。

取引先企業への影響と今後の展望

丸住製紙との取引がある企業は、今回の民事再生申請によって、支払いの遅延や取引停止などの影響を受ける可能性があります。各金融機関は、こうした企業に対し、迅速かつ丁寧な情報提供と、資金繰り支援を行うことで、影響を最小限に抑えることを目指しています。

相談窓口の情報

丸住製紙との取引がある企業は、以下の相談窓口に連絡し、状況を説明し、適切な支援を受けることをお勧めします。

• 川之江信用金庫: 各支店窓口または電話で相談ください。
• 伊予銀行: 各支店窓口または電話で相談ください。
• 愛媛県信用保証協会: 松山市または各支店窓口で相談ください。

各金融機関は、迅速かつ柔軟な対応で、丸住製紙の取引先企業をサポートし、地域経済の安定化に貢献していくことが期待されます。